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ノースP&Iクラブ:船員の帰還に関わる集団的行為に対する要請

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国際P&Iグループ(IG)の加盟クラブを代表して、ノースP&Iは海運業界の関係者に対し、7月9日に開催された英国政府主催のサミットにて、新型コロナウイルスに起因した乗組員の本国帰還の危機認識を含む国際的な行動計画の策定を要求した。

英国の海運大臣ケリー・トルハースト(Kelly Tolhurst)が中心となり、乗組員の業務環境への新型コロナウイルスの影響に対する取り組みで、初の「国際サミット」がオンラインで開催された。このサミットには、IMO(国際海事機関)、ICS(国際海運会議所)を始めとする団体の代表者が参加した。IMOのキタック・リム(Kitack Lim)事務局長は、船員の安全が保たれる必要性と船員に対する各国の責任につき強調する。

世界中で、随時120万人以上の船員がいるが、約20万人が、移動や入国の制限、送還の拒否や陸上での医療処置も受けられずに、乗組員交代の遅延の問題に巻き込まれている。暫定的な雇用契約延長が長期化する中で、多くは新型コロナウイルスの接触が無く、感染リスクが低いにもかかわらず、乗組員は数カ月間ストレスを抱えたまま乗船している、とノースのCEO(最高経営責任者)であるポール・ジェニングスは警鐘を鳴らす。

「新型コロナウイルスがもたらした課題は、船員の健康、安全そして精神衛生についてである。この数週間では歓迎される動きが見られ、特に空路の再開があり、国際P&Iグループ(IG)のコレスポンデンツは確実に事を進めるべく先陣を切って精力的に動いている。とは言え、これは、そのようなロジスティクスと善意だけのことになってはならない。」と述べる。

「依然として、乗組員交代は検疫指示やビザ発給、役所的手続きのため進まず、各国政府だけで管理し、目的が共通していながら管轄が異なっている。港湾当局や各国政府は、公正さと尊厳を持って船員に接することが極めて重要であり、そのためには統合された対応が求められる。」

英国政府は、彼らのみで、船員の国籍や状況を問わず、7,000人以上のクルーズ船の乗組員の帰国支援をした。

国際グループ(IG)の議長でもあるジェニングスは、新型コロナウイルスの対策として、ノースが開発した新しい追跡ツールの導入によりIGはウイルス情報を毎日更新しており、全13のIGクラブに属する乗組員には、ソーシャルディスタンスのような新たなガイダンスを行うなど、すべてのIGメンバーに継続的なサポートを提供している、と述べる。

「しかしながら、第2波もしくは未来にまた起こり得る世界規模の感染症においては、グローバルなレベルで、船員を‘Key Workers of the Sea’(国連が定義する名称:「海洋の重要な従事者」)として認識するようなダイナミックな(広範な)改革が再び強いられる制限を回避できる唯一のものになるであろう。」と彼は述べる。

「我々は問題の解決に向けて責任を共有し、決して2度と繰り返さないようにする。また、乗組員の本国帰還の危機について、実践的な手段を追求する英国政府によるサミットを我々は支援する。周知の事実として、今は試練の時であり、世界が納得する解決策を見出すには時間がかかるが、何もしないことの言い訳にしてはならない。」



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