液体貨物の貯蔵－法的観点から

当該指図は多くの法的な問題を引き起こす可能性がある。最も一般的な課題は、その指図が有効か否か、または、その指図を拒否できるか否かという点である。この問いに答える際には、適用される用船契約の条件を十分検討しなければならない。

定期用船契約

定期用船契約において、特定の「浮体式貯蔵」条項が存在する場合には、問題は最も単純だろう。当該条項（例：BPTIME 3の第21条）が含まれている特定の標準書式の用船契約の下では、同指図は有効である可能性が高い。

浮体式貯蔵に関する明示的規定がない場合には、「グレーゾーン」（判断が分かれる事項）である可能性が高く、従って紛争に発展し得る。

傭船者は通常、船舶の使用に関して幅広い裁量権を有しており、通常の制限の範囲内で、取引の範囲、合法な貨物、安全な港や場所への配船等に関して指図を行うことができる。これに基づけば、陸上の貯蔵能力が利用可能となるまでの間、港外での比較的短期間の待機を求める指図は、ほとんどの場合、船舶の通常使用に該当するものと見なされ、有効となる。

しかしながら、船舶が数カ月間の待機を求められた場合には、状況は遥かに不明確である。そのような指図は、船主が予め負担することに同意していないリスクを含めており、また定期用船契約の下でのタンカーの「通常の」取引を反映していないため、当該指図は無効であると、船主は十分主張できるかもしれない。船主がこの主張を行えるか否かは各事例の状況次第であるが、船舶使用に関する傭船者の裁量権が縮小されるべき理由を示す責任は常に船主にあるだろう。

航海用船契約

事前に合意した場所間での貨物輸送が取り決められている航海用船では、浮体式貯蔵期間に関し当事者が合意することはより困難である。航海用船は通常、船主に対し、極力迅速に航行することを義務付けており、用船契約において同義務が明示されていない場合においても、船主は極力迅速に航行する黙示の義務を負っている。

ほとんどの航海用船契約には、航海中の船舶を停止させる権利は含まれていない。当該権利を含む航海用船契約（例：第22条のBPVOY4書式）でさえ、通常は、荷揚港の変更を許可することを意図して作成される。当該条項は一般的に「指図を待つために」、傭船者は船舶を停止することができると定めており、当該権利が浮体式貯蔵指図を含むように広く解釈され得るかは明確ではない。これは傭船者にとって困難な議論であると思われ、この問題が依然として裁判で検証されたことがないのはそのためかもしれない。

追加の検討

当該指図の有効性は別にして、船主と傭船者が検討しなければならない更なる課題がある。

船体汚損：

当事者が船体汚損規定に合意した際に、長期間の浮体式貯蔵を想定していたのか？傭船者からの指図を待つために要した時間の結果として船体汚損が発生した場合、傭船者は必要な清掃費を支払わなければならないのか？その間、履行保証は停止するのか？

船荷証券（B/L)：

用船契約で定めた条件を超えて、船荷証券にはほぼ確実に、関連する条件が含まれている。多くの場合、保険の観点から検討すべき重要な課題があるだろう。

長期間にわたる待機指図は、用船契約において有効かもしれないが、船主が船荷証券を発行した場合、ほとんどの場合において、荷受人に対して、不当な遅延なく航海を遂行する義務がある。航海の停止は、船荷証券における船主の義務違反となるのだろうか？もしそうなら、それは、傭船者の指図を拒否する十分な根拠になる可能性がある。

同様に、船主は、貨物を積載した航海の遅延が契約上の離路に該当する可能性があるか否かを検討すべきであり、P&Iクラブからの助言を求めるべきである。

貨物および貨物艙(タンク)の損傷：

貨物の性質次第では、長期間の貯蔵が貨物の品質劣化を引き起こすリスクが存在する。

船主は貨物の取扱いに注意を払う責任を負うため、当該リスクをカバーするために追加の保険が必要か否か、また、船主・傭船者どちらが追加保険料を負担するのかについて検討すべきである。

長期間の貯蔵は、タンクコーティングやその他貨物関連設備にもリスクをもたらすのだろうか？もし損害が発生した場合、傭船者に対し補償を求めることが可能である一方、船主の保守義務違反により、関連損害・費用が船主の責任となる可能性も十分にある。

多くの場合において、浮体式貯蔵場所として船舶を機能させる指図は、複雑かつ事実固有の課題をもたらすであろう。質問については、いつものFD&D担当窓口へガイダンスやアドバイスについてお問い合わせください。